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民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 同党広報「問題ない」
Business Journal 2014.11.22

~記事抜粋~
12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。

民主党(収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円)
共産党(収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円)
公明党(収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円)
自民党(収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円)

 12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円(政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円)の内160億円しか支出していない。

 参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。

10年(収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円)
11年(収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円)

 10~12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。

 政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。

民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。

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